1985-05-29 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
ですから十兆円程度の起債金額になる。資金を資金運用部から入れるかあるいはどこから入れるかは別として、自治体の金融公庫をつくって、その中からそれぞれ貸し付けをする、その範囲内で預金もする、そこへ資金も投入する。
ですから十兆円程度の起債金額になる。資金を資金運用部から入れるかあるいはどこから入れるかは別として、自治体の金融公庫をつくって、その中からそれぞれ貸し付けをする、その範囲内で預金もする、そこへ資金も投入する。
○大竹説明員 円建外債につきましては、東京市場におきます外国政府あるいは政府機関の起債が円滑に行われますように、できる限り市場の情勢に合わせて起債金額が拡大するという方策をとっておるわけでございまして、その結果起債額は最近かなり増加を示しているという状況になって−おります。
たとえば、向こうで外債が発行しいいから、今後もあるだろうから、ひとつ予算できめさえすれば、個々の具体的の起債金額ですね、それを法律でうたわなくてもやっていいんだということは、明治政府ではやらなかったのです。すべて外債を発行するときには、何年何月の何の法律に書いてあるその金額というものを引用したわけです。
全額国庫負担に関する陳情書 （第二二二号） 二一 新医療法施行延期に関する陳情書外一件 （第二三〇号） 二二 外地引揚歯科医師の免許に関する陳情書 （ 第二四八号） 二三 はり師及びきゆう師を生活保護法の医療機 関中に加入する等の陳情書 （第二五五号） 二四 樺太無縁故引揚者住宅払下げに関する陳情 書（第二六四 号） 二五 北海道市町村上下水道事業起債金額承認等
同月二十六日 はり師及びきゆう師を生活保護法の医療機関中に加入する等の陳情書（第二五五号） 樺太無縁故引揚者住宅拂下げに関する陳情書（第二六四号） 北海道市町村上下水道事業起債金額承認等に関する陳情書（第二六五号） 札幌市にアフター・ケア施設の設置に関する陳情書（第二七〇号） 同（第二七一号） 新医療法施行延期に関する陳情書（第二七七号） 同（第二七八号） 同（第二七九号） 児童福祉行政予算
またどうしてもできない場合には別途の方法を講じたいとは思いますが、ただいまのところでは、この起債金額でどうにかこうにか地方でまかなつていただけるものと存じておる次第であります。